SNSなどで、ユーザーが生成したコンテンツに関するプロバイダーの法的責任を免責する「通信品位法第230条」の失効を目的とした法案が、アメリカ議会に提出される見通しだということが判明しました。この法案の可決により通信品位法第230条が廃止された場合、YouTubeやFacebook、イーロン・マスク氏が所有するX(旧Twitter)などのインターネット企業が保護を失い、民主主義の基盤となっているオンラインの言論や表現の自由が脅かされることが危惧されています。
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