相次ぐ処理施設での“リチウムイオン電池火災”、総務省が実態調査 現場職員からは嘆きの声も

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家庭ごみに混入したリチウムイオン電池が処理施設などで火災の原因となっている問題で、総務省は6月25日、全国43市を対象とした実態調査の結果を公表。経産省や環境省に、制度の見直しや情報提供の強化を要請した。
Source: Trend情報

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