脆弱性情報はガイドラインに即した取り扱いを。経産省が声明

　経済産業省は9月9日、脆弱性関連情報の取り扱いに関して声明を発表。IPAやJPCERT/CCなどが策定している「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に即して情報を取り扱うよう求めた。
Source: PC Watch・テクノロジーの総合情報サイト