「政府によるインターネットの遮断」は2016年以降に世界60カ国で935件以上も発生、安価な商業ツールが検閲に使われる実態も

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2022年2月からウクライナに侵攻しているロシアでは、反体制的な報道を行うメディアに圧力がかけられ放送や配信が停止させられているほか、Twitter・Facebook・InstagramといったSNSへのアクセスも遮断されています。そんな政府によるインターネットの遮断は今に始まったことではなく、ロシア以外のさまざまな国で行われているとのことで、海外メディアのRest of Worldが政府によるインターネット遮断の歴史についてまとめています。

強権的な政府にとってメディアの弾圧は古典的な検閲方法でしたが、近年ではインターネットの発達により、単にメディアを取り締まるだけでは反体制的な声を抑えることはできなくなっています。

そこでRest of Worldは過去6カ月間にわたり、世界中の70人を越える技術者や電気通信専門家、活動家、ジャーナリストなどにインタビューし、どのようにして政府によるインターネット統制が進化してきたのかを調査したとのこと。

Rest of Worldが取材した多くの専門家は、現代の政府によるインターネットの遮断が広まった契機として、2011年にエジプトのホスニー・ムバラク政権が行ったインターネットの遮断を挙げています。

 

当時、アラブ諸国では大規模な反政府運動であるアラブの春が巻き起こっており、エジプトでも2011年1月から大規模な反政府デモが勃発。同年2月にはムバラク大統領が辞任を発表し、後に一連の運動はエジプト革命と呼ばれるようになりました。

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Source: GIGAZINE(ギガジン) 最新情報

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